働く人の心と体を守る

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する公示

令和８年10月19日（月）

健康診断の結果を受け取ったあと、必要な受診につながっているでしょうか。仕事でストレスを感じたとき、相談できる窓口は分かりやすいでしょうか。

働く人の健康づくりには、日々の生活習慣に目を向けることと、職場が相談や受診をしやすい環境を整えることの両方が大切です。厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」をもとに、心と体の健康を職場で支える取り組みをご紹介します。

1．発症を防ぎ、早く見つけて支援につなぐ

職場の健康づくりは、雇用形態や働き方にかかわらず、すべての働く人が対象です。指針では、病気の発症を防ぐ一次予防を中心に、早期発見・早期治療につなげる二次予防も組み合わせることを勧めています。

予防の考え方	職場でできること
一次予防	運動や食事、睡眠、歯と口の健康について学ぶ機会をつくる。ストレスへの気づきを促し、職場のストレス要因にも目を向ける。
二次予防	健康診断やがん検診などを受けやすくする。結果に応じて、精密検査や専門医への受診を案内する。

健康づくりのテーマには、生活習慣病やがん、メンタルヘルスに加え、月経や更年期に関する健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、目の病気なども含まれます。職場全体への情報提供と、個々の健康状態や希望に応じた支援を組み合わせることで、それぞれに必要な取り組みにつながります。

2．心の健康を支え、年齢に応じた体づくりを進める

メンタルヘルスケアでは、ストレスのサインに気づくための健康教育や、リラクセーションを学ぶ機会、希望する人が個別に相談できる体制づくりが考えられます。本人ができるセルフケアを支えながら、業務の進め方や職場環境など、個人の力だけでは変えにくいストレス要因にも目を向けます。

年齢を重ねても健康に働き続けるためには、若いうちから無理なく体を動かす習慣をつけることも大切です。高年齢の働き手には、筋力や移動する力の変化に気づけるセルフチェックや、身体機能を維持する取り組みが、転倒などの労働災害を防ぐきっかけになります。

3．検診から精密検査、治療と仕事の両立まで支える

がん検診などを案内するときは、受けられる場所や費用に加え、結果によって精密検査が必要になることも伝えておくと、次の行動につながりやすくなります。検診の機会を設ける場合は、科学的根拠に基づく検診を選び、適切な方法で実施される体制を確認します。

職場でできる工夫には、健康保険組合や協会けんぽ、自治体などの検診を案内することや、受診のための休暇、費用助成を設けることがあります。治療が必要になったときに、通院や働き方について相談できる窓口や制度を日頃から知らせておくことも、安心して受診するための支えになります。

4．働く人の声を聞き、取り組みを続ける

健康づくりを継続するには、職場としての方針を示し、担当者と役割を決めるところから始めます。働く人の声や健診結果の集計などから職場の課題を把握し、目標を設定したうえで、実施する内容と時期を計画に落とし込みます。実施後は、参加状況や取り組みの結果を確認し、次の計画に反映します。

衛生委員会などがある職場では、その場を活用して労使や産業保健スタッフで話し合えます。小規模な職場でも、従業員の意見を聞きながら、産業保健総合支援センターや自治体、医療保険者などの支援を活用できます。企業と医療保険者が連携して健康づくりを進める取り組みは「コラボヘルス」と呼ばれています。

5．健康情報は、目的と取り扱う範囲を明確にする

健診や健康相談で得られる情報には、プライバシーに深く関わる内容が含まれます。職場では、情報を何に使うのか、誰が取り扱うのかを明確にし、必要な範囲で利用します。記録を安全に保存・管理し、外部の機関に委託するときは、委託先の情報管理体制も確認します。

まとめ

職場の健康づくりは、日頃の予防から、健診・検診後の受診、治療と仕事の両立までつながっています。まずは、「今ある制度を従業員が知っているか」「必要なときに相談や受診ができるか」を、働く人の声を聞きながら見直すところから始めてみませんか。

出典　厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」